当然、自由市場になればリスクが伴うというのは原理的に当たり前のことでありまして、今のスポット市場は、ＦＩＴ制度もありますから、既に制度で利益を得ている発電事業者も極めて安い金額でこれは入れているという事情もありますし、大手の電力会社は、余剰電力がある場合、いわゆる固定費を乗せない、変動費用で拠出するということも、これは資源エネルギー庁が求めてきていたということは過去に世耕大臣の御答弁からも明らかになっていることでありますから
このため、国民投票運動において、真偽に疑義のある情報が流されるような事態にあっても、基本的には、言論に対しては言論で対処するという言論の自由市場が機能することを前提に、国民が冷静に判断できるような環境整備を考えていくことが重要と考えています。
そして、船田委員は、どちらかというと思想の自由市場ということを極めて重視されていて、余り規制ということには積極的ではないというふうに感じていますし、大変一理もあると思います。
表現の自由の保障と投票の公平公正の確保とのバランスをとるという観点から、最終的に、言論の自由市場で淘汰する時間的余裕がない投票期日直前十四日間について、国民投票運動のための広告放送を禁止するとしたものでございます。 国民投票法の制定当時から今日に至るまで、大きな状況の変化があると思います。
ですから、データの移動は個人の権利だから自由だというふうな環境をつくらないことには、やっぱり企業は、自由市場ができて初めてそこにビジネスチャンスがあるかもしれないということで技術革新、研究を進めていくというところがありますので、やっぱりこれをまずは実現を、向けて進めていただきたいなと。
百五条の趣旨は、投票日直前については言論の自由市場で淘汰する時間的な余裕がないので、放送を禁止して国民がクールダウンする時間を設定するというものであると理解しております。
本来は、フェークニュースと言われるものや、あるいは極端な考え方、度を超えた大げさな表現といった類いは言論の自由市場で淘汰されていくべきものだというふうに思いますけれども、この憲法改正の国民投票の議論を考えた場合、誤った情報が流布されたまま、修正されずに投票日を迎えてしまうことの影響の大きさというものは、我々は真剣に考えなければいけないというふうに思っています。
そうすると、これだけインターネット上の動画ＣＭが影響力を増すことが想定されている中で、我々テレビのＣＭ、十四日間は、言論の自由市場での淘汰できる時間的ゆとりがない中でどうなのかと言われて、法律で禁止。
これの具体的な形として、一つは力による現状変更ということを許すような状況があるということ、それからもう一つが民主主義、人権、法の支配、グッドガバナンス、そして自由市場経済といったものについての疑義が表面化しているということですね。
電力会社のエネルギーを買って自由市場に入ってくる今のその仕組みを含めて、やはり公正で公平な競争原理のもとにエネルギーというものを見詰めていただきたい、かように思っているところであります。 ちょっと時間がなくなりまして、もう少し話をしたいんですが、もう一点言っておきましょう。
また、発電、送配電、小売分野ごとにライセンス制度を導入いたしまして、それまで地域独占、総括原価のもとで発電から小売まで一体的に行われてきた電力供給を、発電及び小売、これは競争部門でございますので、自由市場へ移行するとともに、送配電分野につきましては、各事業者が公平に利用できるように、引き続き地域独占のもと、安定供給を支える規制部門といたしまして、送配電会社十社により運営されることとなったわけでございます
もちろん、先生がおっしゃったように、基本的には自由市場経済でございますから、自助努力、また、みずから頑張るという姿勢が大切でございますけれども、私どもとしては、そういう農家が所得を向上させるための環境を整備することで、農業者の所得の向上につなげ、農業競争力を強化したいというふうに考えております。
これは、競争市場、自由市場の中で新規参入を阻害しかねないような問題だと思います。 私は、去年の電事法の審議のときにも質問で取り上げているんですが、勧告を出したり報告を求めたりするというのはこの電事法の中に規定が入っているんですけれども、罰則規定というのが設けられていないわけでございます。
しかし、電力システム改革により小売部門が全面自由化されたことによりまして、自由市場の下で競争が進みますと、稼働率の低いバックアップ電源の競争力は低下することが予想されます。そのために、発電事業者がそれらのバックアップ電源を保有し続けることが難しくなって、安定供給の維持というものがこれは懸念されるわけでございます。 バックアップ電源の維持について、国はどのような対応を考えているか、答弁願います。
高い値段でやらせないんですから、これは厳密に言えば自由市場を阻害しているんですよ、自分勝手に決めちゃうんですから。この間も言いましたけれども、それは地位の優越利用じゃないかと、優越した地位の濫用ではないかということも考えられるわけですけれども。 そういう意味で、価格をどうこうという、安けりゃ安くていいんですけれども、それ以上に品質で競争するということを目指した方がいいのではないかと。
その選別しないということは、これ自由市場を否定しちゃうんですよ。 ですから、公共事業の分野でも、一生懸命仕事をしたいい会社は、おまえ、いい仕事したなと、じゃ次の年は、あんた、真っ先に仕事取ってくださいと、そういうことが普通の市場は起こるんです。ところが、それは悪いことだと否定している、なぜならば癒着があるからじゃないかと。そんなことを言ったら自由市場にならないんですね。
それから、そもそも談合とかなんとかということが悪いことだということは、自由市場、適正な競争を阻害するということが大きな意味があるわけですけれども、自由市場って何だというと、売手が、物を売る方ですね、売手が自由に市場参入できますよと。そして、買手は自由に自分の好きなものを買える、正しいものを買うんじゃないんですね、自分の好きなものを買うんです。それがあって初めて自由市場というのが成立するんですね。
自由市場を破壊したら闇市場をつくることになってしまう、これはチャーチルの名言です。きょうから始まるＴＰＰ法案批准のための論議は、決して甘利問題、交渉手続の透明性の論議に終始することなく、ＴＰＰの本質を見据えて、大きな視点から特別委員会の議論を行うべきであることを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
政府の役割は所得保障（再配分）や市場介入規制にあるのではなく、競争的な自由市場において市場参加者のルールを作り、ルール違反者を取り締まる一方、不幸にして競争に敗れた人々を再教育、再訓練したり、そもそも敗者とならないよう適正な教育を施すこととしている。 労働党でありながら、これは結果平等じゃなくて機会平等に持っていったわけです。
人口八億、世界のＧＤＰの四割を占める巨大な自由市場は、我が国にとって必ずプラスになると思います。いや、必ずプラスにしなければならないし、我が国はそれができると言った方が正しい表現かもしれません。 ＴＰＰによる日本の国益を最大化する鍵も、私は中小・小規模事業者が握っていると思います。
住宅の省エネ関係の税制については、住宅ローン減税とか、あるいは贈与税の非課税措置、こうしたことについてやらせていただいておりますが、きょう委員が指摘をした、新しい今回の措置ということに対応したり、あるいはチェックをする、あるいはその後の環境省との連携とか、さまざまな点で、やはり住宅というものについて、規制というのは、一つかなり強烈な規制ということ以上に、インセンティブを与えるということの方が、自由市場
しかし、時として国民の感情に訴えて扇情的なものになる可能性もある放送における広告については、何の規制も設けないと、投票日期日直前に不適切な内容のものが大量に放送されたら、これが言論の自由市場において淘汰される機会がないまま投票期日を迎えることになってしまって、国民の冷静な判断を阻害するおそれがあるということで、一定の期間、国民の皆さんに十分な情報をお伝えした後、冷静にじっくり考える期間を持っていただこう
大臣、電力システムの自由化を図って、全ての電力の自由市場をつくるといいながらも、原発市場に関してはＣｆＤや、あるいは債務保証は困難でしょう、恐らく、そんなことをやろうとすれば財務省が黙っていませんから。しかし、このＣｆＤの検討例を挙げて、実態としては、原発の総括原価方式を組もうとしているという姿勢、これはありありじゃないですか。 大臣、私は繰り返し申し上げます。
この電事法の改正で、電力自由市場における中での基本的なところの確認です。これは事務方で結構です。 従来、一般消費者が支払う電気料金には、国策としての電源三法、これによっての建設補助などの費用が電気料金として上乗せされてきたわけでありますが、これは電力自由化後はどうなりますか。事務方から端的で結構です。
これは自由市場ですから、投資家の考えで物事は進んでいくんでしょうけれども、逆に言えば、再生エネルギーをどんどん進めていくことによって、いわゆるバックアップ電源としての火力発電に投資した人にミッシングコストが生じる可能性もある。